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ドローン事業の推進(空中ドローン)

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ドローン事業の推進

空中ドローン

ドローンの使用により、今まで立ち入ることが出来なかった場所の撮影、確認や、調査の際の必要コストの削減が見込めます。
当社では、「空中ドローン」と、「水中(海中)ドローン」を所持しており、様々なアングルでのアプローチが可能です。
人命リスクの削減にもなり、管理方法の体制の簡易化も図れる見込みがあります。

MAVIC 2 ENTERPRISE-DUAL-

撮影による調査対象の撮影画像

橋梁 上空からの全体像

■ ひび割れ位置
■ 鉄筋露出部
■ 剥離・剥落
■ コールドジョイント
■ モルタル・タイル浮き
■その他

損傷箇所のピックアップ、目視による簡易的な調査が可能。
ピックアップすることにより、調査の際に必要なコストの削減が図れます。
人員コストの削減にもなり、安全に、かつ一人作業が可能です。

所有資格証

■ 無人航空機操縦技能証明書
■ 無人航空機安全運航管理者証明書

空中ドローンを操縦する際の取得資格です。こちらの資格がなければ無いと必ず飛ばせない訳ではありませんが、今後、必須資格となり、義務化される可能性が高いです。
JUIDA”(Japan UAS Industrial Development Association)と称す
「一般社団法人 日本UAS産業振興協議会」が認定した証明になります。


国土交通省が定める「無人航空機が定める飛行ルール」


更に詳しい内容はリンク(国交省のページ)により記載があります。